四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
なお、計画策定に当たっては、国から安全計画のひな形が示されていますが、情報提供や相談等、担当課において支援を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
なお、計画策定に当たっては、国から安全計画のひな形が示されていますが、情報提供や相談等、担当課において支援を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
妊娠期から、出産・子育てまで一貫して、身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させるとともに、併せて経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業。 「とみさと元気なまち宣言」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組として、各世代が自ら積極的に健康づくりに取り組めるよう、運動・栄養・地域を核とした事業を展開する健康なからだづくりのための総合推進事業。
このことから、活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談については、商工会と連携しながら、協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。
千葉県議会では、令和５年３月１日の予算委員会でこのことを取り上げた議員がいまして、そこでは県は市町村との連携を重視し、幅広く相談を受けるというような答弁がございました。市は重要と考えていなくても、県が重要と考える情報があるかもしれません。
また、不適切な保育が疑われる事案を迅速に把握するために、相談窓口といたしまして、保育課の学童幼稚園係を相談窓口と定めまして、市のホームページに直通電話番号を含む案内文を掲載したところでございます。 以上でございます。 ○清宮一義議長 高橋絹子さん。
続きまして、議案第４号の１点目でございますが、人事評価についての反論の場につきましては、人事評価の結果に関する職員の苦情への対応をするため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けております。苦情相談につきましては、職員の申出に基づき、各部局の政策調整担当が対応するものとなっておりまして、相談で解決できなかった苦情につきましては、苦情処理の窓口として人事課長が対応するものとなっております。
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
市町村でできること、この市町村でできることというのは、やっぱり感染症対策を含めた相談体制の対応、これをいかに市民の皆さんに伝えていくかということだろうと思います。あわせて、国に対して、県に対して予算も要望することだろうと思いますけれども、市としてやれる相談体制ですね、これはいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
また、学校現場では生徒指導と教育相談の一体化が重要視され、教職員が教育相談の知識を学ぶ機会においても、スクールカウンセラーの助言があります。さらに、教育相談では、児童・生徒だけでなく教職員の相談にも対応している現状から、スクールカウンセラーの重要性はますます高まっています。
その活動内容は、令和４年12月末日現在で、高齢者の自立した日常生活を支援する介護予防ケアマネジメントが2,134件、総合相談・権利擁護が6,323件となっております。 引き続き、介護予防や介護が必要な高齢者に対しきめ細やかな支援や見守りなどを実施するなど、地域包括ケアシステム構築体制の充実を図ってまいります。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和４年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
衛生費は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型の相談支援を行うとともに、一体として実施する経済的支援として、出産・子育て応援給付金を支給するため、子育て世代包括支援センター等事業などに、2,772万3,000円の追加を予定いたしました。
最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてという、厚労省から各市区町村の児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進について、この通達について印西市はどのように動いているのか。
施設では、精神科医、看護師、社会福祉士などの専門職が相談に応じるほか、児童相談所や医療機関、市役所、学校とも連携を密にしております。 施設の意義としては、不登校の子供にとって人と出会うことは最も重要なことです。自宅からこの施設に通ってから帰宅することで、学校に通っているのに近い生活リズムがつくれるということです。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、2021年12月までの34年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は３万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとされ、これでも氷山の一角だと指摘している。 旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。
水産業については、館山市も会員となっております安房・君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした水産業インターンシップや海洋教室、国や千葉県による漁業就業支援相談会や漁業技術研修、漁業学校等での研修費用の補助などにより、引き続き水産業と水産教育機関及び関係行政機関との連携を密にし、また、他の自治体の先進事例なども参考としながら新規就業への支援を図っていきたいと考えております。
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
大きな２番、家庭児童相談体制強化事業についてお伺いいたします。令和３年度の児童虐待相談件数が2,000件を超えていると決算審査特別委員会で回答がありました。この児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。
また、先進自治体の例を把握しているのかとの質問に対して、住宅地等における民地の空き地において適正な管理がされてなく、雑草等が繁茂している相談や苦情が毎年40件ぐらいある。それらの相談に対して、土地の所有者に雑草除去のお願いを通知をして、他の自治体では雑草除去に関する法令がないことから、市独自に条例を制定して対処している。
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。